住宅ローン減税の計算

景気対策の、追加経済対策の柱として、住宅ローン減税が期間延期となりました。
普通住宅においては、最大で500万円の控除を受けられます。
そして、耐震性に優れた『長期優良住宅』といわれる家、200年住宅ともいわれていますが、これらの時は最大で600万円の控除が10年にかけて、受けられます。
現行の住宅ローン減税ですと、10年間で最大、160万の控除でしたから、そのコストは相当アップしたと言えますね。
上限は住宅ローンの残高が、5000万円となります。

さて、600万の控除額って、皆様はどう思うでしょうか。
所得税からの減税が現在まで行われていましたが、普通ご家庭ですと、所得税額が控除額より少ない、600万をオーバーしない、そのような世帯も多いのではないかと思われます。

例えば年収550万円くらいで、夫婦2人と子ども2人の4人家族はどうなるでしょう？
これらの世帯の時は、所得税額は年9万円となり、10年間で90万です。
ですので、控除額が600万となったとしても、減税枠をぎりぎりまで使える訳ではありません。
住宅ローン減税で、600万円が浮くわけでもないのです。
高い住宅を購入した人なら、それなりにオトクになるでしょうね。

6000万円の家を買ってローンを組んだ時はどのようになるのでしょう。
控除率1パーセントとして所得税が60万円、10年間にすると600万円控除されることになりますよね。
こうしたパターンの方々はよいでしょうが、所得が少ない人にメリットがなければ、普通の人向けの景気対策とは言えません。

所得が少ない人でも、なんとか満額の控除を受けられるようになりませんかと、所得税だけでなく、実際には住民税からも控除し、差し引くことができる案を検討中とのことです。
このような状態になると、所得税においては、1年にかけて、最大で50万円、地方税、住民税から10万円、こうして10年に差し引いてくれるという案といえます。
控除額の枠たくさんに使える世帯ができるだけ増えるようになって欲しいものです。
低所得者の住居購入は本当に大変なのですので、住宅ローン減税もこういう人こそ助けてあげるべきでしょうね。

住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。
１つの案として、所得税額が控除額を下回ったパターンにおいて、1年の税額が60万円を下回った時のみ、差額を住民税から差し引くことを提案していました。
住宅ローン減税で、どなたが得をするといえば、やっぱり家を購入する消費者ですよね。
住宅ローン減税が拡大されれば、されるほど、不動産が売れるようになります。
不景気で住宅購入を迷っている人達も、住宅ローン減税があるのなら、買ってみるか、という気分になります。

住宅ローン減税というのは、簡単に言えば住宅を買う人を応援しますという政府の政策です。
ほかにも、リフォーム減税、または不動産取得税が軽減されることもありますし、このようなものはまだまだ議論の余地があるようです。
10年で600万と聞けば、住宅を買うなら今だと思う人も多いでしょうし、不動産屋さん住宅ローン減税をアピールして購入を勧めるでしょう。
マイホームを購入したいと、長い間思っていた方は、これらのような住宅ローン減税は、背中を押される感じですよね。