住宅ローン減税と住民税

住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。
１つの案として、所得税額が控除額を下回ったパターンにおいて、1年の税額が60万円を下回った時のみ、差額を住民税から差し引くことを提案していました。
住宅ローン減税で、どなたが得をするといえば、やっぱり家を購入する消費者ですよね。
住宅ローン減税が拡大されれば、されるほど、不動産が売れるようになります。
不景気で住宅購入を迷っている人達も、住宅ローン減税があるのなら、買ってみるか、という気分になります。

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